売買契約の締結の際に、手付金を交付し、その2週間～1ヶ月後に、売買残代金の決済と同時に登記関係書類の授受となる事が多いです（契約と決済を同日に行う場合もあります）。

この売買残代金の決済の際に、司法書士が立ち会うのが、普通です。司法書士は、本人確認・意思確認を行うとともに、登記関係書類に不備がない事を確認します。不動産の売買の手続きは、契約の締結だけでは終わりません。基本的には、所有権移転登記手続をもって完了します。

登記手続には所有権移転だけでなく抵当権抹消・設定、住所変更などの手続も発生する場合があり複雑です。早めに司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

• 不動産取引と不動産登記民法では、不動産の売買は契約のみで成立することになっています。登記をしなくても売買契約は成立します。ならば登記はしなくてもいいのではないか？という意見もあると思います。ただ、登記をしないと不動産が確実に買い主のものになりません（対抗力といいます）。
• 不動産取引における司法書士の役割司法書士は不動産売買の現場に立ち会い、売主・買主双方の書類や捺印を確認して、確実に登記ができるかチェックします。
  そのＯＫをもって買主は売主に代金を支払います。ローンで購入する場合は貸し出しをする金融機関がローンを実行します。
  司法書士がＯＫを出せば、登記ができることはほぼ確実なので、そのＯＫをもって登記がなされたとみなして、代金を支払ったり、融資を実行したりする慣行ができました。

相続により遺産を引き継ぐ際に不動産（土地・建物）がある場合は、所有者の名義を相続人に変更するため、法務局へ登記申請をする必要があります。不動産（土地、家、マンションなど）を相続した場合、どういう方法で？どのくらいの費用で？どういう手順で？相続による登記名義の変更ができるのか、わからないことが多いと思われます。
また、相続登記しないでそのまま放置していると、思いがけないことで問題となることがあります。

当事務所では、土地の名義変更、建物の名義変更、マンションの名義変更など、あらゆる不動産登記の相続による名義変更（相続登記）に対応させていただいております。

• 不動産の権利関係等の調査故人がどこにどのような不動産を所有しているか明らかでないときには、登記済権利証書や固定資産評価台帳等の調査をします。
• 戸籍取り寄せ、相続人確定登記に必要な戸籍、除籍、原戸籍等を職権で請求し、相続人を確定します。約1カ月ほどで全ての戸籍が揃います。
• 登記必要書類の作成・調印登記に必要な書類(遺産分割協議書、委任状等) を作成し、ご自宅に郵送します。署名押印をして同封の返信用封筒でご返送下さい。

ある人の財産を無償で他の人に引き継がせる契約を贈与といいます。財産を譲り渡す者を贈与者（ぞうよしゃ）、譲り受ける者を受贈者（じゅぞうしゃ）と呼びます。不動産の贈与は、親子などの親族間で行われる事が多いです。贈与によっては相当な、贈与税が課されることがありますので、注意が必要です。

この先、いつ何がおこるかは誰にもわかりません。贈与により、早めにご自身の意思を実現しておくことが重要です。贈与のメリットを生かして積極的に活用することをお勧めします。