もしものことがあったときに備えて遺言書を作成しておきましょう。ご自身の気持ちを伝えることができ、家族間のトラブルも防ぐことができます。しかし、遺言書の様式は厳格で、ひとつ間違えると、法律上、遺言と認められないこともあります。作成方法については専門家に相談しましょう。遺言書には大きく分けて次の2つの種類があります。

• 自筆の遺言書書いた後の保管とあなたの死後に裁判所の手続が必要となりますが、お手軽でなるべく費用をかけずに作ることができます。
• 公証役場で作る遺言書公証役場の費用がかかりますが、遺言書が公証役場でも保管され、あなたの死後裁判所の手続きなしで使うことができます。

相続手続きの中で、不動産の名義変更する手続きを「相続登記」といいます。
土地や建物などの不動産を相続される場合は、登記名義を変更する相続登記を必ずしなければいけません。

相続登記に今まで期限はありませんでしたが、法改正により2024年4月1日より相続登記が義務化されました。これにより相続不動産の取得を知ってから3年以内に相続登記することが義務化され、正当な理由なく怠れば10万円以下の過料（行政上の罰金）が科される可能性があります。

義務化がはじまる前に相続が開始した方も相続登記義務化の対象になりますので、2024年4月以前の相続登記をまだされてない方は早めに相続登記を行いましょう。相続登記の手続きの期間としても、相続登記に必要な戸籍の収集する際に、戸籍を取得する場所が多かったりすると戸籍収集だけで1～2ヶ月かかることがあります。お早めにご準備されることをオススメいたします。