建設業許可手続
建設業許可を取得しますと、一定のレベルで建設業の経験があることを証明できます。
そのため、建設業許可を取得していないと、請負金額が500万円以上の工事を請負うことができません。
それに、現状、大きな会社(元請)は、下請の建設会社が建設業許可を取得していないと仕事を発注しなかったりと建設業許可があるかないかで仕事ができるかできないかが決まっているのです。
しかも、年々建設業許可を取得するための条件が厳しくなっています。そのため建設業許可が必要のない500万円未満の工事しかやらないといって建設業許可を取得しないということは多くのリスクがあるのです。
- 建設工事の完成を請け負うために必要な許可が建設業許可
- 建設工事の完成を請け負うために必要な許可が建設業許可が必要となります(工事の請負代金が500万円に満たない軽微な工事につきましては建設業許可を取得する必要はありません）。
建設業許可を取得するには、建設業の経験が一定期間あることなどが条件となります。建設業許可を取得することで対外的には信用力が増します。
建設業許可を取得したほうが良い理由
高額な工事の受注が可能になります
500万円以上の工事が受注できます。
対外的な信用が増して業務の更なる拡大につながります
現在、コンプライアンス(法令順守)を厳しくチェックする世の中になっております。そのため、元請企業も、下請け会社、個人事業主が建設業の許可を取得している方が安心して業務を発注することができます。
建設業許可を持っている＝その要件を満たしている
建設業許可を取得するためには、一定の要件(条件)を満たさないといけません。そのため建設業許可を持っている＝その要件を満たしている＝建設業に関してしっかりとした実績があるという風にみなしてもらいやすくなります。
この点は、取引先はもちろん、金融機関への融資申請時などにも有利に働きます。
金融機関との取引を円滑にするためにも、建設業許可を取得していくことは経営者として大きなリスクヘッジと言えます。
建設業許可申請に関する料金表
| 項目 | 行政書士報酬（実費別途がかかります） |
|---|---|
| 許可申請 | 100,000円～ |
| 更新申請 | 50,000円～ |
| 変更申請 | 20,000円～ |
